東京商工会議所が認定する「健康経営アドバイザー」を取得しました。企業と働く人のメンタルヘルス対策をする際に、最近は例外なく健康経営の視点が求められるくらい、健康経営の概念は一般的になりました。
健康経営とは
健康経営とは、働く人々の健康管理・健康増進が、働く人の活力や生産性の向上、業績や企業イメージの向上につながるため、健康管理を経営に資するものととらえて取り組む、経営的な取り組みのことです。
2015年、経済産業省が優れた健康経営の実践企業に対する「健康経営銘柄」の選定をはじめ、2017年からは「健康経営優良法人」の認定がはじまり、徐々に健康経営の認知度が高まるにつれて、取り組む企業も増えています。
最近では2021年3月4日に2021年の健康経営優良法人が発表され、大規模な法人として1,801法人、中小規模の法人として7,934法人が認定されました。1万近い法人が認定されていることからも、多数の企業が健康経営に取り組んでいることがわかるでしょう。
健康経営アドバイザーとは
健康経営アドバイザーは、健康経営の必要性やメリット、取り組みにあたっての情報提供や支援をおこなう知識を持ったアドバイザーです。
東京商工会議所によって認定されます。
健康経営アドバイザーにはどうやったらなれるのか
健康経営アドバイザーになるには、東京商工会議所のWeb上から受講の申し込みをし、約90分の講義をオンラインで受講し、全て見終わった後に内容に関する問題(効果測定)に7割以上正答することで、健康経営アドバイザーと認定されます。
オンライン講義を一通り聞いていれば答えられる問題なので難易度は高くないため、ある程度の熱意があればどなたにも取得可能です。
私も仕事の合間に少しずつオンラインで講義を聞き、申し込みから約1週間で認定を取得しました。
まとまった時間の取れる方なら、約2時間もあれば取得することが可能です。
オンライン講義を受けることで、健康経営に関わるデータや法令、健康経営の進め方などがわかるため、企業のメンタルヘルスに関する実務をする上でもとても役に立つ内容が学べたと個人的には思います。
今後の抱負
従来は、メンタルヘルス対策を法律に抵触しない程度に、必要に迫られておこなっていた企業様も多かったように思いますが、最近は本当に、メンタルヘルスを重要な課題として積極的に取り組もうとされる企業・団体様が増えてきていると、いろいろな会社様とお話をしていて感じます。
法令遵守はもちろん、積極的な投資としてのメンタルヘルス対策に、健康経営の視点をもって、支援にあたっていきたいと思います。
企業の健康経営、メンタルヘルス対策はこちらからご相談ください。
EASE Mental Management 代表、働く人と企業のメンタルヘルスケアとカウンセリングが専門の 公認心理師 / 臨床心理士。精神科・心療内科クリニック、EAP(働く人のメンタルヘルス支援)企業、株式会社ディー・エヌ・エー 専属カウンセラーを経て開業(カウンセラー歴17年)。